平成１５年年度税制改正より消費税の免税引き下げが行われます。

法人は、平成１６年４月より（基準期間は平成１４年度事業期間となります。）

個人は、平成１７年１月より（基準期間は平成１５年度となりま。）

基準期間が１０００万を超える事業所が対象となります。

なお、簡易課税制度については、基準期間が５０００万以下の事業所が対象となります。

課税事業者は、３０００万→１０００万

簡易課税適用事業者は、２００００万→５０００万

　

詳しくは、当事務所スタッフまでお問い合わせください。

　

　

　

「あるべき税制（政府税調基本方針）」

に関し、政府税制調査会が発表した将来の「税制の基本方針」について、下記の

通りURLをご案内申し上げますので、参考になさってください。

 

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm